塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
一方で、家庭環境などで左右されやすい子どもの成長は、幼少期の早い段階から適切な幼児教育・保育を施すことにより、認知・非認知能力の発達によい影響をもたらすとの専門家による研究成果も複数存在をしております。 今後、この幼少期における幼児教育・保育の重要性が一層評価され、国全体が次に取り組むべき政策であると私は確信をいたしまして、国に先駆けてここに投資をしたい、そのように考えた次第であります。
一方で、家庭環境などで左右されやすい子どもの成長は、幼少期の早い段階から適切な幼児教育・保育を施すことにより、認知・非認知能力の発達によい影響をもたらすとの専門家による研究成果も複数存在をしております。 今後、この幼少期における幼児教育・保育の重要性が一層評価され、国全体が次に取り組むべき政策であると私は確信をいたしまして、国に先駆けてここに投資をしたい、そのように考えた次第であります。
発達障がい、いじめ、不登校などを要因として学校での友達関係、先生との関係、家庭環境として生活困窮世帯、父母との関係、ヤングケアラーなど、重なり合った対応が必要になってくる事例が数多くあると思います。関係機関の支援の輪を広げ、一例一例真摯に対応してきていただいていると思います。
介護の進行具合や病状、家庭環境によっては住み慣れた地域から離れて暮らさなければならなかったり、施設や病院で余生を過ごさなければなりません。しかし、地域包括ケアが機能すれば、自宅の暮らしを継続しながら必要な支援を受けられるようになります。また介護予防の取組による地域活動への参加や他者との交流が増えることで、高齢者の心の健康を保つことができます。
学校での授業内容、児童生徒の学習意欲・態度、友達関係、家庭環境の在り方、保護者・地域と子どもたちの係わり方等々学力に係わる要素は様々です。 最後に、具体的な方策の一例として、ＩＣＴ機器の活用が挙げられます。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋへ学習支援ソフトを導入し、授業や日々の宿題に、また今までの復習で活用するなど基礎学力の向上を図ることも可能となります。
第２条第１号は、多様化する進学方法や家庭環境に対応するため、現行では対象としていない通信制や国外の高校といった多様な進学先を対象に含め、貸与の要件を拡大したいとするもの。 第２条第３号は、現物要件を成績優秀から学習意欲あるに改め、貸与の要件を緩和したいとするもの。
教育委員会では、家庭環境や地域コミュニティの変化に対応し、小学校の空き教室や公民館の一部を活用しまして、地域住民の方々の協力をいただき、放課後や週末の子どもたちの安全・安心な活動拠点、いわゆる居場所として放課後子ども教室を設け、現在は、東小をはじめ市内６校で、学習支援を中心に週１回程度開催しております。
不登校の原因は学業の不振や家庭環境、交友関係など多様ですが、多くは要因が重複をしており、学校や教育委員会をはじめ、子育て支援や保健福祉関係などの実務者から成る委員会を設けて、総合的なこうした子どもたちの支援に取り組み、学校においては早期発見に努めるとともに、個別に指導計画を作成し、具体的な指導を行っているところでございます。
教育格差について積極的に研究している早稲田大学准教授松岡氏は、教職課程でほとんど教えない教育格差を必須科目に入れることを提案していて、松岡氏は、都市ＶＳ地方、その生まれによる教育格差について東洋経済に詳しく特集を組まれており、家庭環境に加え、育つ地域によっても教育機会には格差があり、それが最終的に学歴、職業、収入、さらには世代を超えた格差の原因になり得ると指摘をされています。
そのほかにも家庭環境により、家庭を助け、家族に頼られている子供たちがいる可能性はあると考えております。 ヤングケアラーは本来守られるべき子供の権利が侵害され、子供の将来に影響を及ぼすおそれがございます。このような状況から、長野県は本年９月に長野県ヤングケアラー実態調査を実施する予定であると伺っております。
学校は子どもと日頃接する時間が長く、子どもや家庭環境の小さな変化を感じ取ることができるため、身近な存在となっております。ヤングケアラーを含め、支援の必要な家庭について、早期発見から支援につながる場所であると考えておりますので、引き続き学校を含む関係機関等との連携を大切にしながら、相談支援の対応に努めてまいります。 私からは以上です。
コロナ禍による学力等への影響は大きくなかったものと判断をいたしておりますが、家庭環境や心身の発達に課題を抱えた児童・生徒や、従来からの習熟度が十分でなかった児童・生徒の一部などには学力への影響も危惧をされておりますことから、一人一人の児童・生徒の実態に即しながら、十分に配慮をし、よりきめ細かな指導に努めるようお願いをいたしております。
３つ目の今、行政としてできることは何かについてでありますが、現在、市では地域の子供たちが家庭環境や経済状況にかかわらず、未来への希望を持ち、安心して過ごせる居場所や環境を整えることを目的とした子どもの居場所づくり事業を昨年８月に創設し、子供の居場所づくりを推進しています。この事業は、子ども食堂を実施する民間団体（本年度では５団体）に運営や食材・教材費など経費の一部を助成し、活動を支援しています。
これらにつきましては、学校からの推薦や意見はもとより、本人との面談や関係機関からの情報などによりまして、家庭環境を把握した上で行っている支援であり、このような引き続き柔軟な姿勢で取り組んでまいりたいと考えているところです。
弁当の日の取組は、家庭環境やコロナ禍で困窮している家庭にとっては、なかなかカラフルなお弁当を持っていけないと。惨めな思いをする児童生徒もいるので配慮が必要だ。そこは配慮は必要だとは思うんですけれども、このことについては、教育者としてはどのように答えますか。 ○議長（平林明） 橋渡教育長。
不登校の原因は、学業の不振や交友関係、無気力、不安、生活リズムの乱れ、親子の関わりや家庭環境など多様ですが、多くは要因が重複しており、学校をはじめ家庭や医療、福祉、子育て等、多様な支援が必要になっております。
先ほど御答弁申し上げましたが、この報告書は６７ページにも及ぶ長大なもので、多様化・複雑化する社会環境に加え、コロナ禍という新たな問題が生ずる中、家庭環境や生育歴、社会との関わりや教育現場の指導などで、様々な課題を抱えた子どもたちを支援するためにどのような政策かまとめたもので、一般の方々の具体的な声等も多数載せられております。
もう一つは、授業後の復習を重視する見解が主流であったこの時代に、昔ですから家庭環境で勉強できないということも多かったと思いますし、強い意志力がなければなかなか復習に身が入らない児童の実態、これは私みたいな者ですね、が授業の中で復習と予習を兼ねた予習的自修の時間を設けた取組を始めたんですね。これがまさに現在の反転授業に近い発想でした。
その一方で、家庭環境やコロナ禍で困窮している家庭からすると、カラフルなお弁当を家庭で作って持って行くことに惨めな思いをする児童生徒もおり、配慮が必要だとの声も寄せられております。 また、保育施設でのおむつの持ち帰りについてですが、従来は保護者が持ち帰って中身を開けて便を見て、子供の体調を確認する趣旨があると聞いております。
特に子どもの教育というのは、学校での能力向上だけではなく、家庭におけるしつけや家庭環境の中での親の姿というのが、子どもたちの将来の進路にも大きく影響します。また、地域社会の役割について、スマホやゲームなどの普及、コロナ禍などで地域行事に参加する機会の減少などもありました。これからの社会情勢の変化を見据えて、それぞれの役割をどのようにしていきたいのか、山下千鶴子教育長のお考えをお聞きします。
そして、また、幼児だけでなく、家庭環境にも配慮しなければならない状況もあります。民間でなくて公立認定こども園、幼稚園の中でも障がい児に対しての加配の保育士などを充てて、集団体制の中で支援をしている状況もあります。 しかし、なかなか体制としては厳しい状況も伺っていまして、園長先生までがその支援に入らなければならないような状況もあるとお聞きしています。